1974-04-12 第72回国会 参議院 本会議 第18号
また、今後委員会より資料提出などを求められたときは断わらないようにという御発言でございますが、入札の予定価格など、公表することが契約事務の公正の確保または能率的遂行のために不適当なもののほか、できるだけお求めについては応ずるように努力してまいりたい、こう考えるわけでございます。
また、今後委員会より資料提出などを求められたときは断わらないようにという御発言でございますが、入札の予定価格など、公表することが契約事務の公正の確保または能率的遂行のために不適当なもののほか、できるだけお求めについては応ずるように努力してまいりたい、こう考えるわけでございます。
これに対しまして、公務員宿舎は、公務員の職務の能率的遂行を確保するということを目的としたものでございまして、いわば公務員の身分を有することを前提とした使用でございます。
しかし、全体の能率的遂行を、給与のアンバランスがあるということでその遂行が阻害されるということになると、どっちに使うかということが全体としての、何といいますか、仕事を発展するということですから、この点については十分いろんな面で考えていただきたいと、こういうふうに思います。
従来、国家間の外交関係並びに外交上の特権及び免除は、歴史的に形成されてきた国際慣行と礼譲によって規律されてまいりましたところ、近時国際関係がますます広範かつ緊密なものとなるに伴いまして、諸国間の外交関係の円滑な運営及び外交使節団の任務の能率的遂行を確保する見地から、その成文化が強く要望されるようになってまいりました。
従来、国家間の外交関係並びに外交上の特権及び免除は、歴史的に形成されてきた国際慣行と礼譲によって規律されてまいりましたところ、近時国際関係がますます広範かつ緊密なものとなるに伴いまして、諸国間の外交関係の円滑な運営及び外交使節団の任務の能率的遂行を確保する見地から、その成文化が強く要望されるようになってまいりました。
また、陸運事務所につきましては、予算は国が支出し、職員の身分は国家公務員であり、その事務も、陸運局の行なう輸送行政と密接不可分のものでありながら、都道府県知事が形式的に事務の指揮監督権を有するというような現行制度は、事務の合理的、能率的遂行を阻害するものでありまして、ぜひとも陸運事務所を陸運局の直轄下部機関に改める必要があり、目下せっかく努力中であります。
まず、自治庁設置法の一部を改正する法律案でございますが、これは、所掌事務の能率的遂行をはかりますために、新たに官房長を設置しようということに伴いましての改正案でございます。
その他公共諸事業の能率的遂行をはかるため常勤労務者等定員外職員の定員化を実現すること、建設業及び建設技術の海外進出を促進するため助成措置を講ずること、産業開発青年隊の育成助長と海外進出のため特に積極的施策を講ずること、建設関係研究機関の整備拡充をはかること等を考えております。
その他公共諸事業の能率的遂行をはかるため常勤労務者等定員外職員の定員化を実現すること、建設業及び建設技術の海外進出を促進するため助成措置を講ずること、産業開発青年隊の育成助長と海外進出のため特に積極的に施策を講ずること建設関係研究機関の整備拡充をはかること等を考えております。
従来の規定のもとにあっては、管理者が業務の執行に関し担任する事務の範囲が必ずしも明確でない点が若干見受けられ、そのため事務の能率的遂行が妨げられる懸念がありましたので、今次改正案におきましては、地方公営企業の基本計画案の議会に対する提出及びその原案の作成に関する取扱い方法を明確にするとともに、地方公営企業の経営にかかる許可、認可等行政庁の処分を必要とするもののうち軽微なものについては、管理者が当該地方公共団体
従来の規定のもとにあつては、管理者が業務の執行に関し担任する事務の範囲が必ずしも明確でない点が若干見受けられ、そのため事務の能率的遂行が妨げられる懸念がありましたので、今次改正案におきましては、地方公営企業の基本計画案の議会に対する提出及びその原案の作成に関する取扱い方法を明確にするとともに、地方公営企業の経営にかかる許可、認可等、行政庁の処分を必要とするもののうち軽微なものについては、管理者が当該地方公共団体
会計検査院のほかに行政管理庁がございまして、その行政管理庁の大きな使命は、行政運営の適実化に努め、国務の能率的遂行をはかるという点にあるように思います。この点につきましても、午後政府委員の御出席を求めまして伺いたいと思うのでありますが、現在の行政の監督の方法を見ますと、経理方面につきましては会計検査院があり、行政の運営につきましては行政管理庁がこれに当つておるのであります。
次に日用品検査所の支所設置に関し承認を求めるの件、この内容を申上げますと、日用品検査所は、輸出品取締法に基き、我が国輸出雑貨の海外における声価の向上を図るために日用品雑貨の輸出に際しての検査実施機関として設置され、その変査を実施しておるのでありますが、この検査は生産地で行うことになつておる関係上、今回特に遠隔地に対しての出張検査の不便を避け、検査業務の能率的遂行を期し、且つ輸出検査品目の増加に対処するため
この法案は、さきに新憲法の制定に伴い暫定的に設けられましたる現行行政官廳法の失効に伴い、一つには國家行政事務の能率的遂行をはかり、二つにはあらゆる行政機関の設置に対する基準を定むる目的をもつて立案せられたものであつて、今後一切の行政組織はこの法案に準拠して運営されねばならぬ、まことに重大なる立法であります。
この設置理由といたしましては、戰災復興の総合的能率的遂行をはかり、また指定生産資材割當規則による府縣への資材割當を圓滑ならしめるというにあるのでありますが、これに對しまして地方廳側の意見といたしましては、第一に、総理廳技官たる出張所は、地方廳建築課長を併任しておりますから、この機關を地方廳に移管しても、實質上不便を認めないのみならず、第二、臨時建築等制限規則の施行は、戰災復興院総裁の権限であり、市街地建築物法其